メール問題が明るみに出てから十日あまりたった２月１７日、「沖縄盲学校の未来を考える会」（仲川福俊会長）は総決起大会を開いた。
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盲学校単独維持を 併設型整備計画
県教育委員会が沖縄盲学校を視覚障害と知的障害の併設型特別支援学校とする整備計画案を示したことを受け、沖縄盲学校の未来を考える会（仲川福俊会長）は１７日、「沖縄盲学校を『視覚特別支援学校』として存続を求める総決起大会」を那覇市の県視覚障害者福祉協会で開いた。視覚障害教育の専門性と教育環境の保障のため沖縄盲学校を従来の単独型特別支援学校として維持存続を求めることを確認し、緊急アピールを採択した。
大会には、沖縄盲学校の卒業生、退職教諭、保護者や在校生、現役教諭ら約１８０人が参加。事務局の中本与一沖縄盲学校教諭が「考える会」の活動経過や今回の計画案の問題点などを説明。県教委が整備計画案を作成する際、直接かかわる保護者や現場教師から意見を聴取していないとし「受け入れる側、移動する側にメリット、デメリットが十分説明されないまま、４月には計画策定としている」と手続き上問題があることを指摘した。
在校生を代表して中学部３年の安室早姫さん（１４）は「盲学校では自立のために多くのことを学んだ。勉強だけでなくスポーツや音楽の楽しさ、友達と遊ぶ楽しさを知り、世界が広がった」と述べ、母親の悦子さん（４７）は「視覚障害、知的障害どちらも伸びやかな教育が必要だ」と強調し「娘を支えてくれた盲学校はこのまま視覚障害のある子と親の一筋の光であってほしい」と話した。
フロアからは「知的障害を差別しているのではなく、障害に合った教育のため単独維持を求めている」「障害者同士が排除し合うのは良くない。県内にあと二つ（知的障害の）養護学校ができたら問題はすぐ解決する」などの意見が挙がった。
アピール文では、知的障害と視覚障害では教育課程が異なり、どちらも細やかな教育環境が必要とし「今回の案ではどちらの障害に対しても活動の制限など制約が多くなることが予想され、本来の特別支援教育の目指すものと懸け離れた教育環境となる」と指摘し、盲学校を「視覚障害に特化した視覚特別支援学校」として継続発展していくことを求めた。
（琉球新報 ２００８年２月１８日）
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このような動きを受けて、３月末までに計画策定するという県教委の当初の方針は先延ばしされ、保護者や関係者との話し合いが継続されることとなった。
仲村守和教育長は、２月２２日の沖縄県議会において、沖縄盲学校の保護者が盲学校の単独維持を求めていることについて、「盲学校の持つ視覚障害教育の専門性の維持等に不安を感じていることの表れと受け止めている」、「今後とも継続して保護者等への十分な説明と意見交換を行ないながら理解を得ていきたい」と答えた。
また、署名活動を規制する趣旨のメールについては、２月６日に撤回破棄を通知したことを明らかにして、謝罪した。
県議会は常任委員会での参考人招致へと進む。
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盲学校単独を訴え 体育実演し説明
県議会文教厚生委員会（前島明男委員長）の参考人招致が２１日午前行われ、沖縄盲学校の未来を考える会（仲川福俊会長）が、沖縄盲学校を知的障害にも対応する併設型特別支援学校とする県教育委員会の編成整備計画案について、あらためて単独型維持を訴えた。
沖縄盲学校で体育を教える新垣京子教諭は、実際に議員にアイマスクをつけてもらい、声の指示だけで体を動かせるかを試した。「視覚障害をもつ子どもは模倣ができないため、ボディータッチや言葉で指導する。そのためには早期からのきめ細かい専門的な教育が必要だ」と説明した。また体育館などを知的障害児と共有することについて「これまで以上に安全面に神経をすり減らすことになり、知的障害児の行動も制限されてしまう」と指摘した。
東京の特別支援学校高等部に進学する娘を持つ安室悦子さんは「一つでも自分で何かできるようになるためにも、きょうだいと離すのはつらかったが盲学校に行かせた」と動機を話し、６歳の息子がいる平良真由美さんは「盲学校の教育を受け子どもが成長する姿に専門教育の素晴らしさを実感している。子どもたちの教育環境を大切にしてもらいたい」と要望した。
参考人招致の後、仲川会長が仲里利信県議会議長に盲学校の単独維持を求める約３万７０００人分の署名を手渡した。
（琉球新報 ２００８年３月２１日）
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この新聞記事には、議員たちがアイマスクをつけて実際に体を動かす体験をした写真も掲載されている。
この体験についての議員の声も聞いてみたいところである。
県議会文教厚生委員会は、沖縄盲学校の未来を考える会、沖縄ろう学校ＰＴＡなどが提出した、盲学校、ろう学校の単独存続を求める２件の陳情を採択した。
《参照・リンク》
沖縄盲学校の未来を考える会
琉球新報 ２００８年２月１８日
琉球新報 ２００８年３月２１日
《関連記事》
盲学校の統廃合問題 沖縄（１）
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盲学校単独維持を 併設型整備計画
県教育委員会が沖縄盲学校を視覚障害と知的障害の併設型特別支援学校とする整備計画案を示したことを受け、沖縄盲学校の未来を考える会（仲川福俊会長）は１７日、「沖縄盲学校を『視覚特別支援学校』として存続を求める総決起大会」を那覇市の県視覚障害者福祉協会で開いた。視覚障害教育の専門性と教育環境の保障のため沖縄盲学校を従来の単独型特別支援学校として維持存続を求めることを確認し、緊急アピールを採択した。
大会には、沖縄盲学校の卒業生、退職教諭、保護者や在校生、現役教諭ら約１８０人が参加。事務局の中本与一沖縄盲学校教諭が「考える会」の活動経過や今回の計画案の問題点などを説明。県教委が整備計画案を作成する際、直接かかわる保護者や現場教師から意見を聴取していないとし「受け入れる側、移動する側にメリット、デメリットが十分説明されないまま、４月には計画策定としている」と手続き上問題があることを指摘した。
在校生を代表して中学部３年の安室早姫さん（１４）は「盲学校では自立のために多くのことを学んだ。勉強だけでなくスポーツや音楽の楽しさ、友達と遊ぶ楽しさを知り、世界が広がった」と述べ、母親の悦子さん（４７）は「視覚障害、知的障害どちらも伸びやかな教育が必要だ」と強調し「娘を支えてくれた盲学校はこのまま視覚障害のある子と親の一筋の光であってほしい」と話した。
フロアからは「知的障害を差別しているのではなく、障害に合った教育のため単独維持を求めている」「障害者同士が排除し合うのは良くない。県内にあと二つ（知的障害の）養護学校ができたら問題はすぐ解決する」などの意見が挙がった。
アピール文では、知的障害と視覚障害では教育課程が異なり、どちらも細やかな教育環境が必要とし「今回の案ではどちらの障害に対しても活動の制限など制約が多くなることが予想され、本来の特別支援教育の目指すものと懸け離れた教育環境となる」と指摘し、盲学校を「視覚障害に特化した視覚特別支援学校」として継続発展していくことを求めた。
（琉球新報 ２００８年２月１８日）
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このような動きを受けて、３月末までに計画策定するという県教委の当初の方針は先延ばしされ、保護者や関係者との話し合いが継続されることとなった。
仲村守和教育長は、２月２２日の沖縄県議会において、沖縄盲学校の保護者が盲学校の単独維持を求めていることについて、「盲学校の持つ視覚障害教育の専門性の維持等に不安を感じていることの表れと受け止めている」、「今後とも継続して保護者等への十分な説明と意見交換を行ないながら理解を得ていきたい」と答えた。
また、署名活動を規制する趣旨のメールについては、２月６日に撤回破棄を通知したことを明らかにして、謝罪した。
県議会は常任委員会での参考人招致へと進む。
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盲学校単独を訴え 体育実演し説明
県議会文教厚生委員会（前島明男委員長）の参考人招致が２１日午前行われ、沖縄盲学校の未来を考える会（仲川福俊会長）が、沖縄盲学校を知的障害にも対応する併設型特別支援学校とする県教育委員会の編成整備計画案について、あらためて単独型維持を訴えた。
沖縄盲学校で体育を教える新垣京子教諭は、実際に議員にアイマスクをつけてもらい、声の指示だけで体を動かせるかを試した。「視覚障害をもつ子どもは模倣ができないため、ボディータッチや言葉で指導する。そのためには早期からのきめ細かい専門的な教育が必要だ」と説明した。また体育館などを知的障害児と共有することについて「これまで以上に安全面に神経をすり減らすことになり、知的障害児の行動も制限されてしまう」と指摘した。
東京の特別支援学校高等部に進学する娘を持つ安室悦子さんは「一つでも自分で何かできるようになるためにも、きょうだいと離すのはつらかったが盲学校に行かせた」と動機を話し、６歳の息子がいる平良真由美さんは「盲学校の教育を受け子どもが成長する姿に専門教育の素晴らしさを実感している。子どもたちの教育環境を大切にしてもらいたい」と要望した。
参考人招致の後、仲川会長が仲里利信県議会議長に盲学校の単独維持を求める約３万７０００人分の署名を手渡した。
（琉球新報 ２００８年３月２１日）
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この新聞記事には、議員たちがアイマスクをつけて実際に体を動かす体験をした写真も掲載されている。
この体験についての議員の声も聞いてみたいところである。
県議会文教厚生委員会は、沖縄盲学校の未来を考える会、沖縄ろう学校ＰＴＡなどが提出した、盲学校、ろう学校の単独存続を求める２件の陳情を採択した。
《参照・リンク》
沖縄盲学校の未来を考える会
琉球新報 ２００８年２月１８日
琉球新報 ２００８年３月２１日
《関連記事》
盲学校の統廃合問題 沖縄（１）
タグ : 盲学校 沖縄盲学校 沖縄盲学校の未来を考える会
沖縄の盲学校再編整備計画は、「メール問題」で世の注目を集めることとなった。
２００７年１１月、沖縄盲学校を視覚障害と知的障害の併設型の特別支援学校に再編する計画案が示された。
１２月には、同窓生、保護者、退職教員、現教員などからなる「沖縄盲学校の未来を考える会」が結成された。
同会は県が示した再編計画案に反対し、盲学校を視覚障害単独型の特別支援学校として維持していくことを求めて、署名活動を開始した。
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現状維持求め署名活動実施／沖縄盲学校卒業生ら
沖縄盲学校（南風原町）を知的障害児も通う特別支援学校に移行させる県教育庁の編成整備計画について、同校の卒業生や保護者らが「沖縄盲学校の未来を考える会」を結成し、現状維持を求める署名活動を行っている。
今月中に署名をまとめ、請願書を県議会に提出する。
請願の署名簿によると、同会は沖縄盲学校を「視覚障害教育における専門性の集積の場として存続させることが本県の視覚障害福祉・就労に寄与し、人材を育成する上で必要不可欠」と主張。同校開校の歴史的背景や視覚障害児教育の専門性の維持など四項目を挙げて存続を求めている。
県教育庁の計画で同校は二〇一一年度以降に特別支援学校へと移行させる計画を示している。保護者によるアンケート調査では７７％が現状維持を求めている。
（沖縄タイムス ２００８年２月３日）
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おそらくは、この２月３日の新聞報道などを受けての動きだったのであろう。
県教育庁から各特別支援学校の校長に、教職員の署名活動の制限を求める趣旨のメールが送信されたという。
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教員の署名活動制限／教育庁担当メール送付
沖縄盲学校編成反対
県教育庁の特別支援学校編成整備計画をめぐり、計画に反対する沖縄盲学校の同窓生らの署名活動に対し、同庁担当者が教職員の署名活動の制限を求める趣旨の文書を全十五特別支援学校長あてに電子メールで送っていたことが六日、分かった。「特定の団体の主張に安易に同調することは望ましくない」などとし、教職員への指導を促す内容となっている。関係者や識者らは「基本的人権の侵害だ」などとして反発。仲村守和県教育長は同日午前、「不適切な表現で、保護者や県民に不信感を与え、申し訳ない」と謝罪。文書の破棄を求める事務連絡のメールを特別支援学校長あてに送った。
署名活動は、沖縄盲学校の保護者や同窓生、退職教諭などでつくる「沖縄盲学校の未来を考える会」が実施。知的障害児も通学する特別支援学校に移行させる計画案に対し、視覚障害教育の専門性の維持などを不安視し、現状維持を要求。同会は県議会に請願を行うため、署名を集めている。
県教育庁によると、文書送付は三日で総務課の担当者の判断で電子メールを送った。沖縄盲学校が事実関係を照会中であるとした上で、（１）計画は県教委が全県的な視野に立ち関係学校と調整していることを認識し、特定の団体の主張に安易に同調することは望ましくない（２）県教委の施策や学校整備の在り方などについての職員の意見や要望は学校長を通じて伝えるのが本来のルール（３）勤務時間外に保護者などから署名依頼に応じることは個人の判断だが（１）（２）の点から好ましくない―として「学校職員に指導していただきたい」としている。
仲村教育長は「担当者は情報提供という認識だったが、学校長はそうは受け取らないだろう。軽率な対応だった。広く県民の意見を聞いて計画を策定している段階であり、今回の対応は適切ではなかった」と話した。
識者「表現の自由に違反」
県教育庁の職員が教職員の署名活動の制限を求める電子メールを送付していたことに対し、県高等学校障害児学校教職員組合（高教組）の福元勇司書記長は「個人の考えや表現を、行政が規制し評価を押し付けるようなもの。教師が主体的に考えを持つのは重要なことなのに、教育現場で自由闊達に議論できなくなる。そもそも、編成整備計画そのものが案の段階なので、署名も大事な意見として耳を傾けるべきではないか。撤回は当然で当局の責任も問われるべきだ」と批判した。
沖縄人権協会の永吉盛元事務局長は「教職員と地域が話し合って、学校の在り方を考え表現するのは、許されるべきこと。憲法で保障されている思想および表現の自由に対し、とやかく言うのは、大きく言えば、憲法違反になる。人権感覚が成熟していないということ。文書撤回は当然のことだし撤回すれば許されるという話ではない。表現の自由が大事だということが行き届いていないということだろう」と話した。
（沖縄タイムス ２００８年２月６日夕刊）
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署名活動の制限を求めるメールについては、この日の報道のあと、即時撤回された。
《参照・リンク》
沖縄盲学校の未来を考える会
沖縄タイムス ２００８年２月３日
沖縄タイムス ２００８年２月６日夕刊
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盲学校の統廃合問題 長野
盲学校の統廃合問題 愛媛（１）
盲学校の統廃合問題 沖縄（２）
２００７年１１月、沖縄盲学校を視覚障害と知的障害の併設型の特別支援学校に再編する計画案が示された。
１２月には、同窓生、保護者、退職教員、現教員などからなる「沖縄盲学校の未来を考える会」が結成された。
同会は県が示した再編計画案に反対し、盲学校を視覚障害単独型の特別支援学校として維持していくことを求めて、署名活動を開始した。
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現状維持求め署名活動実施／沖縄盲学校卒業生ら
沖縄盲学校（南風原町）を知的障害児も通う特別支援学校に移行させる県教育庁の編成整備計画について、同校の卒業生や保護者らが「沖縄盲学校の未来を考える会」を結成し、現状維持を求める署名活動を行っている。
今月中に署名をまとめ、請願書を県議会に提出する。
請願の署名簿によると、同会は沖縄盲学校を「視覚障害教育における専門性の集積の場として存続させることが本県の視覚障害福祉・就労に寄与し、人材を育成する上で必要不可欠」と主張。同校開校の歴史的背景や視覚障害児教育の専門性の維持など四項目を挙げて存続を求めている。
県教育庁の計画で同校は二〇一一年度以降に特別支援学校へと移行させる計画を示している。保護者によるアンケート調査では７７％が現状維持を求めている。
（沖縄タイムス ２００８年２月３日）
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おそらくは、この２月３日の新聞報道などを受けての動きだったのであろう。
県教育庁から各特別支援学校の校長に、教職員の署名活動の制限を求める趣旨のメールが送信されたという。
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教員の署名活動制限／教育庁担当メール送付
沖縄盲学校編成反対
県教育庁の特別支援学校編成整備計画をめぐり、計画に反対する沖縄盲学校の同窓生らの署名活動に対し、同庁担当者が教職員の署名活動の制限を求める趣旨の文書を全十五特別支援学校長あてに電子メールで送っていたことが六日、分かった。「特定の団体の主張に安易に同調することは望ましくない」などとし、教職員への指導を促す内容となっている。関係者や識者らは「基本的人権の侵害だ」などとして反発。仲村守和県教育長は同日午前、「不適切な表現で、保護者や県民に不信感を与え、申し訳ない」と謝罪。文書の破棄を求める事務連絡のメールを特別支援学校長あてに送った。
署名活動は、沖縄盲学校の保護者や同窓生、退職教諭などでつくる「沖縄盲学校の未来を考える会」が実施。知的障害児も通学する特別支援学校に移行させる計画案に対し、視覚障害教育の専門性の維持などを不安視し、現状維持を要求。同会は県議会に請願を行うため、署名を集めている。
県教育庁によると、文書送付は三日で総務課の担当者の判断で電子メールを送った。沖縄盲学校が事実関係を照会中であるとした上で、（１）計画は県教委が全県的な視野に立ち関係学校と調整していることを認識し、特定の団体の主張に安易に同調することは望ましくない（２）県教委の施策や学校整備の在り方などについての職員の意見や要望は学校長を通じて伝えるのが本来のルール（３）勤務時間外に保護者などから署名依頼に応じることは個人の判断だが（１）（２）の点から好ましくない―として「学校職員に指導していただきたい」としている。
仲村教育長は「担当者は情報提供という認識だったが、学校長はそうは受け取らないだろう。軽率な対応だった。広く県民の意見を聞いて計画を策定している段階であり、今回の対応は適切ではなかった」と話した。
識者「表現の自由に違反」
県教育庁の職員が教職員の署名活動の制限を求める電子メールを送付していたことに対し、県高等学校障害児学校教職員組合（高教組）の福元勇司書記長は「個人の考えや表現を、行政が規制し評価を押し付けるようなもの。教師が主体的に考えを持つのは重要なことなのに、教育現場で自由闊達に議論できなくなる。そもそも、編成整備計画そのものが案の段階なので、署名も大事な意見として耳を傾けるべきではないか。撤回は当然で当局の責任も問われるべきだ」と批判した。
沖縄人権協会の永吉盛元事務局長は「教職員と地域が話し合って、学校の在り方を考え表現するのは、許されるべきこと。憲法で保障されている思想および表現の自由に対し、とやかく言うのは、大きく言えば、憲法違反になる。人権感覚が成熟していないということ。文書撤回は当然のことだし撤回すれば許されるという話ではない。表現の自由が大事だということが行き届いていないということだろう」と話した。
（沖縄タイムス ２００８年２月６日夕刊）
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署名活動の制限を求めるメールについては、この日の報道のあと、即時撤回された。
《参照・リンク》
沖縄盲学校の未来を考える会
沖縄タイムス ２００８年２月３日
沖縄タイムス ２００８年２月６日夕刊
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盲学校の統廃合問題 長野
盲学校の統廃合問題 愛媛（１）
盲学校の統廃合問題 沖縄（２）
タグ : 盲学校 沖縄盲学校 沖縄盲学校の未来を考える会
盲学校の場所が変わってしまうということは、当事者にとってみれば大問題である。
「移転」の問題について、パブリックコメントとそれに対する委員会の考え方。
【意見等】
視覚障害者が町の中心地からより遠く離れた郊外へ通学しなければならなく、視覚障害者の生徒・教員の通学・通勤についてはどのような配慮がなされるのか。
移転すると一人で行けない。現在地は交通アクセスがよく、視覚障害者の歩行に適した設備が整備され視覚障害者が一人で安全に歩行できる環境である。移転予定先は交通アクセスが悪く、交通事故も多発しており、視覚障害者にとっては安全な場所とは言えない。
松山聾学校は、市内の中心部からかなり離れており仕事をしながら何とか調整をして送迎をしている保護者にとっては、遠くなる人が多く新たな負担が増える。
理療科教員は今後定年退職するものが多く、その補充をしなければならないが、四国の盲学校に赴任を希望するものが少ないうえに、盲学校が環境の悪い場所に移転した場合、さらに難しくなる。
【考え方】
松山聾学校はＪＲの駅やバス停も近く、周辺の道路等も急速に整備されてきておりますが、現時点では環境整備が十分ではない点もありますので、スクールバスによる通学手段や安全の確保への配慮は必要であると考えております。また、移転統合後は、周辺の通学環境の整備向上をすみやかに図っていくことは当然であると考えております。
【意見等】
盲学校は現在の生徒たちだけのものではなく、卒業生も今後の入学生も利用する。
卒業生は運動会や文化祭で活動できなくなる。
【考え方】
現在及びこれから入学する児童生徒のことを第一に考えるべきと思っております。卒業生には、移転当初は不便をおかけするかもしれませんが、慣れれば、これまでと同様に、利用していただけるものと考えております。
【意見等】
治療室が移動すると患者がいなくなる。職業過程（原文ママ）である専攻科の教育の充実をはかる必要があり、鍼灸マッサージの臨床実習の機会を確保するためにも、交通アクセスの良い場所での教育が不可欠である。
【考え方】
周辺は新しい住宅地であり、道路も良くなり、今後も人口増加が見込まれるため、患者の確保に心配はないのではないかと考えております。
【意見等】
馬木町に移転後はこれまで緊密な連携がとれていた視聴覚福祉センターとの連携がとりにくくなる。久万ノ台校舎に松山聾学校が統合されることにより、聴覚障害の部門においても視聴覚福祉センターとの連携が可能になり、メリットは大きい。
【考え方】
学校敷地の広さや校舎の状況など様々な条件を考慮したうえで、現在の案にしたものであります。馬木町においても、視聴覚福祉センターとの連携が必要な場合は対応可能と考えております。
盲学校が立地している場所（久万ノ台）は松山市の中心部に近く、聾学校（馬木町）は中心部から離れている。
交通の便のよくない場所に移転すれば、通学しにくくなるという問題が生じる。
しかし、問題はそれだけではない。
これらの意見に現れているのは、盲学校は在籍中の児童生徒だけのものではない、という明快な主張である。
卒業生にとっても、治療室の患者にとっても、盲学校は大切な社会資源なのである。
「盲学校を現在地に存続させる会」は２００７年９月に、移転に反対する５万８６９７人分の署名を県議会に提出し、さらにその後、全国的な署名活動を展開して、２００８年４月２１日、７万３９１６人分の署名簿と要望書を県教委に提出した。
６月１１日、愛媛県教委は、当初の方針は変えないものの、現段階では関係者の理解が得られないことを理由として、２００９〜１３年度の再編整備計画案には盛り込まず、移転統合の時期について先送りすることを決定した。
《参照・リンク》
愛媛県県立学校再編整備計画（案）
《関連記事》
盲学校の統廃合問題 愛媛（２）
あんま師弟像
「移転」の問題について、パブリックコメントとそれに対する委員会の考え方。
【意見等】
視覚障害者が町の中心地からより遠く離れた郊外へ通学しなければならなく、視覚障害者の生徒・教員の通学・通勤についてはどのような配慮がなされるのか。
移転すると一人で行けない。現在地は交通アクセスがよく、視覚障害者の歩行に適した設備が整備され視覚障害者が一人で安全に歩行できる環境である。移転予定先は交通アクセスが悪く、交通事故も多発しており、視覚障害者にとっては安全な場所とは言えない。
松山聾学校は、市内の中心部からかなり離れており仕事をしながら何とか調整をして送迎をしている保護者にとっては、遠くなる人が多く新たな負担が増える。
理療科教員は今後定年退職するものが多く、その補充をしなければならないが、四国の盲学校に赴任を希望するものが少ないうえに、盲学校が環境の悪い場所に移転した場合、さらに難しくなる。
【考え方】
松山聾学校はＪＲの駅やバス停も近く、周辺の道路等も急速に整備されてきておりますが、現時点では環境整備が十分ではない点もありますので、スクールバスによる通学手段や安全の確保への配慮は必要であると考えております。また、移転統合後は、周辺の通学環境の整備向上をすみやかに図っていくことは当然であると考えております。
【意見等】
盲学校は現在の生徒たちだけのものではなく、卒業生も今後の入学生も利用する。
卒業生は運動会や文化祭で活動できなくなる。
【考え方】
現在及びこれから入学する児童生徒のことを第一に考えるべきと思っております。卒業生には、移転当初は不便をおかけするかもしれませんが、慣れれば、これまでと同様に、利用していただけるものと考えております。
【意見等】
治療室が移動すると患者がいなくなる。職業過程（原文ママ）である専攻科の教育の充実をはかる必要があり、鍼灸マッサージの臨床実習の機会を確保するためにも、交通アクセスの良い場所での教育が不可欠である。
【考え方】
周辺は新しい住宅地であり、道路も良くなり、今後も人口増加が見込まれるため、患者の確保に心配はないのではないかと考えております。
【意見等】
馬木町に移転後はこれまで緊密な連携がとれていた視聴覚福祉センターとの連携がとりにくくなる。久万ノ台校舎に松山聾学校が統合されることにより、聴覚障害の部門においても視聴覚福祉センターとの連携が可能になり、メリットは大きい。
【考え方】
学校敷地の広さや校舎の状況など様々な条件を考慮したうえで、現在の案にしたものであります。馬木町においても、視聴覚福祉センターとの連携が必要な場合は対応可能と考えております。
盲学校が立地している場所（久万ノ台）は松山市の中心部に近く、聾学校（馬木町）は中心部から離れている。
交通の便のよくない場所に移転すれば、通学しにくくなるという問題が生じる。
しかし、問題はそれだけではない。
これらの意見に現れているのは、盲学校は在籍中の児童生徒だけのものではない、という明快な主張である。
卒業生にとっても、治療室の患者にとっても、盲学校は大切な社会資源なのである。
「盲学校を現在地に存続させる会」は２００７年９月に、移転に反対する５万８６９７人分の署名を県議会に提出し、さらにその後、全国的な署名活動を展開して、２００８年４月２１日、７万３９１６人分の署名簿と要望書を県教委に提出した。
６月１１日、愛媛県教委は、当初の方針は変えないものの、現段階では関係者の理解が得られないことを理由として、２００９〜１３年度の再編整備計画案には盛り込まず、移転統合の時期について先送りすることを決定した。
《参照・リンク》
愛媛県県立学校再編整備計画（案）
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盲学校の統廃合問題 愛媛（２）
あんま師弟像
タグ : 盲学校 松山盲学校 盲学校を現在地に存続させる会
２００７年９月２０日、「盲学校を現在地に存続させる会」（楠本光男代表）から松山盲学校の移転統合に反対する請願書が愛媛県議会に提出された。
請願は１０月５日、県議会において全会一致で採択された。
その結果、「計画案の再検討は避けられない情勢となった」（読売新聞 ２００７年１０月９日）と思われたが、愛媛県県立学校再編整備計画検討委員会は１１月２０日にパブリックコメントの結果を公表して、委員会としての考え方を示した。
そこには、パブリックコメントで寄せられた数々の懸念を、具体的な根拠をほとんど示さないまま打ち消して、８月の再編整備計画（案）を遂行しようとする機械的な言葉が並んでいた。
「他の障害種の学校との統合」の問題について、寄せられた意見とそれに対する委員会の考え方からいくつか例を挙げると、次のような具合である。
【意見等】
視覚、聴覚、知的の３障害を１か所にまとめることは安全面から考えて不安が残る。特に寄宿舎では火災などの非常変災時に対する対応の仕方が障害種別によって異なる。夜間の人員配置は考えているのか。
【考え方】
統合に伴う安全対策については、十分に検討し、人員配置等に万全を期することは当然と考えております。
【意見等】
最近の障害者福祉は、身体・知的・精神の３障害者施策を一元化する傾向にあり、その教育版が「特別支援教育」である。「障害種別の特殊性」への配慮が欠けている。職業的自立のためのより専門的な教育が望まれる。
視聴覚障害者を一緒に学級編制すると、両障害児への教育は成り立たない。障害者種別ごとにクラス編制するとすれば、統合する意味はない。
特に障害種別の中でもマイノリティである視覚障害、聴覚障害については、様々な職種への就労を実現している実績を踏まえて、単一障害児・者への教育の場の確保が不可欠である。計画には上記の観点が不足しているので、単一障害児・者への教育についての計画を追加してほしい。
【考え方】
聴覚障害部門、視覚障害部門、知的障害部門を設置し、障害種別に学級編制をすることで専門的な指導を行うことができるものと考えております。また、行事その他で触れ合うことで障害の異なる者同士の相互理解も促進されるものと考えております。
【意見等】
「愛媛県視聴覚福祉センター」では、両障害者の個人的交流は全くなく、交流が極めて困難である。一つの学校内に心の交流の難しい両障害者が通学すれば、戦前の盲唖学校に見られたように、新たな「いじめ」が起きる懸念がある。
視覚障害者と聴覚障害者の間のコミュニケーションがとれない。事故や日常生活上での様々なトラブルの責任は誰がとるのか。
【考え方】
これからの時代は、互いの障害について理解を深める指導をしたり、学校行事等で交流したりする中で、多様な障害を認め合い、共に生きることを学ぶことが大切であると考えております。また、県外の例でもコミュニケーションについて、ご指摘のような心配はないと考えており、学校では責任を持ってトラブル防止に努めることは当然と考えます。
【意見等】
統合することで重複障害に対する教育の質があがることはない。個人個人に合わせた教育ができないので、医療との連携を図るべきである。
【考え方】
統合することで、より個に応じた適切な教育が可能になると考えます。
《参照・リンク》
愛媛県県立学校再編整備計画（案）
《関連記事》
盲学校の統廃合問題 愛媛（１）
盲学校の統廃合問題 愛媛（３）
請願は１０月５日、県議会において全会一致で採択された。
その結果、「計画案の再検討は避けられない情勢となった」（読売新聞 ２００７年１０月９日）と思われたが、愛媛県県立学校再編整備計画検討委員会は１１月２０日にパブリックコメントの結果を公表して、委員会としての考え方を示した。
そこには、パブリックコメントで寄せられた数々の懸念を、具体的な根拠をほとんど示さないまま打ち消して、８月の再編整備計画（案）を遂行しようとする機械的な言葉が並んでいた。
「他の障害種の学校との統合」の問題について、寄せられた意見とそれに対する委員会の考え方からいくつか例を挙げると、次のような具合である。
【意見等】
視覚、聴覚、知的の３障害を１か所にまとめることは安全面から考えて不安が残る。特に寄宿舎では火災などの非常変災時に対する対応の仕方が障害種別によって異なる。夜間の人員配置は考えているのか。
【考え方】
統合に伴う安全対策については、十分に検討し、人員配置等に万全を期することは当然と考えております。
【意見等】
最近の障害者福祉は、身体・知的・精神の３障害者施策を一元化する傾向にあり、その教育版が「特別支援教育」である。「障害種別の特殊性」への配慮が欠けている。職業的自立のためのより専門的な教育が望まれる。
視聴覚障害者を一緒に学級編制すると、両障害児への教育は成り立たない。障害者種別ごとにクラス編制するとすれば、統合する意味はない。
特に障害種別の中でもマイノリティである視覚障害、聴覚障害については、様々な職種への就労を実現している実績を踏まえて、単一障害児・者への教育の場の確保が不可欠である。計画には上記の観点が不足しているので、単一障害児・者への教育についての計画を追加してほしい。
【考え方】
聴覚障害部門、視覚障害部門、知的障害部門を設置し、障害種別に学級編制をすることで専門的な指導を行うことができるものと考えております。また、行事その他で触れ合うことで障害の異なる者同士の相互理解も促進されるものと考えております。
【意見等】
「愛媛県視聴覚福祉センター」では、両障害者の個人的交流は全くなく、交流が極めて困難である。一つの学校内に心の交流の難しい両障害者が通学すれば、戦前の盲唖学校に見られたように、新たな「いじめ」が起きる懸念がある。
視覚障害者と聴覚障害者の間のコミュニケーションがとれない。事故や日常生活上での様々なトラブルの責任は誰がとるのか。
【考え方】
これからの時代は、互いの障害について理解を深める指導をしたり、学校行事等で交流したりする中で、多様な障害を認め合い、共に生きることを学ぶことが大切であると考えております。また、県外の例でもコミュニケーションについて、ご指摘のような心配はないと考えており、学校では責任を持ってトラブル防止に努めることは当然と考えます。
【意見等】
統合することで重複障害に対する教育の質があがることはない。個人個人に合わせた教育ができないので、医療との連携を図るべきである。
【考え方】
統合することで、より個に応じた適切な教育が可能になると考えます。
《参照・リンク》
愛媛県県立学校再編整備計画（案）
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盲学校の統廃合問題 愛媛（１）
盲学校の統廃合問題 愛媛（３）
タグ : 盲学校 松山盲学校 盲学校を現在地に存続させる会
盲学校の統廃合問題が、いちはやく最も具体的に顕在化したのは愛媛県であった。
愛媛県では、２００７年８月３日、愛媛県県立学校再編整備計画検討委員会による「愛媛県県立学校再編整備計画（案）」が検討され、８月１４日にその結果が公表された。
愛媛県県立学校再編整備計画検討委員会の資料には県立特別支援学校各校を取りまく課題が述べられているが、松山盲学校については、「幼稚部、小学部、中学部の在籍者数は少人数であるが、高等部の本科と専攻科の生徒が在籍者数全体の８割以上を占めている。現在の校舎は、昭和３９年１１月から昭和５２年１１月までに順次整備されたものであり、老朽化している。 」としている。
少人数化と校舎の老朽化が問題だというわけである。
検討委員会の結論は、「松山聾学校へ移転統合」であった。
その結果、松山聾学校は「知的障害高等部の新設」を含めて、「聴覚障害、視覚障害、知的障害を対象とする特別支援学校へ移行」するとされた。
少人数化に対しては、他校との統合。
盲学校は県内唯一であるから、他校というのは必然的に、異なる障害種の学校ということになる。
老朽化に対しては、移転。
現在の場所を捨てて、異なる障害種の学校の所在地へ行くということである。
この再編整備計画（案）を受けて、８月１４日から９月３日までの間、意見募集（パブリックコメント）が行なわれた。
パブリックコメントでは、高等学校の再編整備について７２名から２６件の意見が出されたのに対し、特別支援学校については６７８名から７１件の意見が寄せられた。
これらの問題を決して看過できないという、関心の高さをうかがわせる数字である。
《参照・リンク》
愛媛県県立学校再編整備計画（案）
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盲学校の統廃合問題 長野
盲学校の統廃合問題 愛媛（２）
盲学校の統廃合問題 沖縄（１）
愛媛県では、２００７年８月３日、愛媛県県立学校再編整備計画検討委員会による「愛媛県県立学校再編整備計画（案）」が検討され、８月１４日にその結果が公表された。
愛媛県県立学校再編整備計画検討委員会の資料には県立特別支援学校各校を取りまく課題が述べられているが、松山盲学校については、「幼稚部、小学部、中学部の在籍者数は少人数であるが、高等部の本科と専攻科の生徒が在籍者数全体の８割以上を占めている。現在の校舎は、昭和３９年１１月から昭和５２年１１月までに順次整備されたものであり、老朽化している。 」としている。
少人数化と校舎の老朽化が問題だというわけである。
検討委員会の結論は、「松山聾学校へ移転統合」であった。
その結果、松山聾学校は「知的障害高等部の新設」を含めて、「聴覚障害、視覚障害、知的障害を対象とする特別支援学校へ移行」するとされた。
少人数化に対しては、他校との統合。
盲学校は県内唯一であるから、他校というのは必然的に、異なる障害種の学校ということになる。
老朽化に対しては、移転。
現在の場所を捨てて、異なる障害種の学校の所在地へ行くということである。
この再編整備計画（案）を受けて、８月１４日から９月３日までの間、意見募集（パブリックコメント）が行なわれた。
パブリックコメントでは、高等学校の再編整備について７２名から２６件の意見が出されたのに対し、特別支援学校については６７８名から７１件の意見が寄せられた。
これらの問題を決して看過できないという、関心の高さをうかがわせる数字である。
《参照・リンク》
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