沖縄の盲学校再編整備計画は、「メール問題」で世の注目を集めることとなった。
２００７年１１月、沖縄盲学校を視覚障害と知的障害の併設型の特別支援学校に再編する計画案が示された。
１２月には、同窓生、保護者、退職教員、現教員などからなる「沖縄盲学校の未来を考える会」が結成された。
同会は県が示した再編計画案に反対し、盲学校を視覚障害単独型の特別支援学校として維持していくことを求めて、署名活動を開始した。
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現状維持求め署名活動実施／沖縄盲学校卒業生ら
沖縄盲学校（南風原町）を知的障害児も通う特別支援学校に移行させる県教育庁の編成整備計画について、同校の卒業生や保護者らが「沖縄盲学校の未来を考える会」を結成し、現状維持を求める署名活動を行っている。
今月中に署名をまとめ、請願書を県議会に提出する。
請願の署名簿によると、同会は沖縄盲学校を「視覚障害教育における専門性の集積の場として存続させることが本県の視覚障害福祉・就労に寄与し、人材を育成する上で必要不可欠」と主張。同校開校の歴史的背景や視覚障害児教育の専門性の維持など四項目を挙げて存続を求めている。
県教育庁の計画で同校は二〇一一年度以降に特別支援学校へと移行させる計画を示している。保護者によるアンケート調査では７７％が現状維持を求めている。
（沖縄タイムス ２００８年２月３日）
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おそらくは、この２月３日の新聞報道などを受けての動きだったのであろう。
県教育庁から各特別支援学校の校長に、教職員の署名活動の制限を求める趣旨のメールが送信されたという。
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教員の署名活動制限／教育庁担当メール送付
沖縄盲学校編成反対
県教育庁の特別支援学校編成整備計画をめぐり、計画に反対する沖縄盲学校の同窓生らの署名活動に対し、同庁担当者が教職員の署名活動の制限を求める趣旨の文書を全十五特別支援学校長あてに電子メールで送っていたことが六日、分かった。「特定の団体の主張に安易に同調することは望ましくない」などとし、教職員への指導を促す内容となっている。関係者や識者らは「基本的人権の侵害だ」などとして反発。仲村守和県教育長は同日午前、「不適切な表現で、保護者や県民に不信感を与え、申し訳ない」と謝罪。文書の破棄を求める事務連絡のメールを特別支援学校長あてに送った。
署名活動は、沖縄盲学校の保護者や同窓生、退職教諭などでつくる「沖縄盲学校の未来を考える会」が実施。知的障害児も通学する特別支援学校に移行させる計画案に対し、視覚障害教育の専門性の維持などを不安視し、現状維持を要求。同会は県議会に請願を行うため、署名を集めている。
県教育庁によると、文書送付は三日で総務課の担当者の判断で電子メールを送った。沖縄盲学校が事実関係を照会中であるとした上で、（１）計画は県教委が全県的な視野に立ち関係学校と調整していることを認識し、特定の団体の主張に安易に同調することは望ましくない（２）県教委の施策や学校整備の在り方などについての職員の意見や要望は学校長を通じて伝えるのが本来のルール（３）勤務時間外に保護者などから署名依頼に応じることは個人の判断だが（１）（２）の点から好ましくない―として「学校職員に指導していただきたい」としている。
仲村教育長は「担当者は情報提供という認識だったが、学校長はそうは受け取らないだろう。軽率な対応だった。広く県民の意見を聞いて計画を策定している段階であり、今回の対応は適切ではなかった」と話した。
識者「表現の自由に違反」
県教育庁の職員が教職員の署名活動の制限を求める電子メールを送付していたことに対し、県高等学校障害児学校教職員組合（高教組）の福元勇司書記長は「個人の考えや表現を、行政が規制し評価を押し付けるようなもの。教師が主体的に考えを持つのは重要なことなのに、教育現場で自由闊達に議論できなくなる。そもそも、編成整備計画そのものが案の段階なので、署名も大事な意見として耳を傾けるべきではないか。撤回は当然で当局の責任も問われるべきだ」と批判した。
沖縄人権協会の永吉盛元事務局長は「教職員と地域が話し合って、学校の在り方を考え表現するのは、許されるべきこと。憲法で保障されている思想および表現の自由に対し、とやかく言うのは、大きく言えば、憲法違反になる。人権感覚が成熟していないということ。文書撤回は当然のことだし撤回すれば許されるという話ではない。表現の自由が大事だということが行き届いていないということだろう」と話した。
（沖縄タイムス ２００８年２月６日夕刊）
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署名活動の制限を求めるメールについては、この日の報道のあと、即時撤回された。
《参照・リンク》
沖縄盲学校の未来を考える会
沖縄タイムス ２００８年２月３日
沖縄タイムス ２００８年２月６日夕刊
《関連記事》
盲学校の統廃合問題 長野
盲学校の統廃合問題 愛媛（１）
盲学校の統廃合問題 沖縄（２）
２００７年１１月、沖縄盲学校を視覚障害と知的障害の併設型の特別支援学校に再編する計画案が示された。
１２月には、同窓生、保護者、退職教員、現教員などからなる「沖縄盲学校の未来を考える会」が結成された。
同会は県が示した再編計画案に反対し、盲学校を視覚障害単独型の特別支援学校として維持していくことを求めて、署名活動を開始した。
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現状維持求め署名活動実施／沖縄盲学校卒業生ら
沖縄盲学校（南風原町）を知的障害児も通う特別支援学校に移行させる県教育庁の編成整備計画について、同校の卒業生や保護者らが「沖縄盲学校の未来を考える会」を結成し、現状維持を求める署名活動を行っている。
今月中に署名をまとめ、請願書を県議会に提出する。
請願の署名簿によると、同会は沖縄盲学校を「視覚障害教育における専門性の集積の場として存続させることが本県の視覚障害福祉・就労に寄与し、人材を育成する上で必要不可欠」と主張。同校開校の歴史的背景や視覚障害児教育の専門性の維持など四項目を挙げて存続を求めている。
県教育庁の計画で同校は二〇一一年度以降に特別支援学校へと移行させる計画を示している。保護者によるアンケート調査では７７％が現状維持を求めている。
（沖縄タイムス ２００８年２月３日）
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おそらくは、この２月３日の新聞報道などを受けての動きだったのであろう。
県教育庁から各特別支援学校の校長に、教職員の署名活動の制限を求める趣旨のメールが送信されたという。
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教員の署名活動制限／教育庁担当メール送付
沖縄盲学校編成反対
県教育庁の特別支援学校編成整備計画をめぐり、計画に反対する沖縄盲学校の同窓生らの署名活動に対し、同庁担当者が教職員の署名活動の制限を求める趣旨の文書を全十五特別支援学校長あてに電子メールで送っていたことが六日、分かった。「特定の団体の主張に安易に同調することは望ましくない」などとし、教職員への指導を促す内容となっている。関係者や識者らは「基本的人権の侵害だ」などとして反発。仲村守和県教育長は同日午前、「不適切な表現で、保護者や県民に不信感を与え、申し訳ない」と謝罪。文書の破棄を求める事務連絡のメールを特別支援学校長あてに送った。
署名活動は、沖縄盲学校の保護者や同窓生、退職教諭などでつくる「沖縄盲学校の未来を考える会」が実施。知的障害児も通学する特別支援学校に移行させる計画案に対し、視覚障害教育の専門性の維持などを不安視し、現状維持を要求。同会は県議会に請願を行うため、署名を集めている。
県教育庁によると、文書送付は三日で総務課の担当者の判断で電子メールを送った。沖縄盲学校が事実関係を照会中であるとした上で、（１）計画は県教委が全県的な視野に立ち関係学校と調整していることを認識し、特定の団体の主張に安易に同調することは望ましくない（２）県教委の施策や学校整備の在り方などについての職員の意見や要望は学校長を通じて伝えるのが本来のルール（３）勤務時間外に保護者などから署名依頼に応じることは個人の判断だが（１）（２）の点から好ましくない―として「学校職員に指導していただきたい」としている。
仲村教育長は「担当者は情報提供という認識だったが、学校長はそうは受け取らないだろう。軽率な対応だった。広く県民の意見を聞いて計画を策定している段階であり、今回の対応は適切ではなかった」と話した。
識者「表現の自由に違反」
県教育庁の職員が教職員の署名活動の制限を求める電子メールを送付していたことに対し、県高等学校障害児学校教職員組合（高教組）の福元勇司書記長は「個人の考えや表現を、行政が規制し評価を押し付けるようなもの。教師が主体的に考えを持つのは重要なことなのに、教育現場で自由闊達に議論できなくなる。そもそも、編成整備計画そのものが案の段階なので、署名も大事な意見として耳を傾けるべきではないか。撤回は当然で当局の責任も問われるべきだ」と批判した。
沖縄人権協会の永吉盛元事務局長は「教職員と地域が話し合って、学校の在り方を考え表現するのは、許されるべきこと。憲法で保障されている思想および表現の自由に対し、とやかく言うのは、大きく言えば、憲法違反になる。人権感覚が成熟していないということ。文書撤回は当然のことだし撤回すれば許されるという話ではない。表現の自由が大事だということが行き届いていないということだろう」と話した。
（沖縄タイムス ２００８年２月６日夕刊）
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署名活動の制限を求めるメールについては、この日の報道のあと、即時撤回された。
《参照・リンク》
沖縄盲学校の未来を考える会
沖縄タイムス ２００８年２月３日
沖縄タイムス ２００８年２月６日夕刊
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タグ : 盲学校 沖縄盲学校 沖縄盲学校の未来を考える会
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