メール問題が明るみに出てから十日あまりたった２月１７日、「沖縄盲学校の未来を考える会」（仲川福俊会長）は総決起大会を開いた。
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盲学校単独維持を 併設型整備計画
県教育委員会が沖縄盲学校を視覚障害と知的障害の併設型特別支援学校とする整備計画案を示したことを受け、沖縄盲学校の未来を考える会（仲川福俊会長）は１７日、「沖縄盲学校を『視覚特別支援学校』として存続を求める総決起大会」を那覇市の県視覚障害者福祉協会で開いた。視覚障害教育の専門性と教育環境の保障のため沖縄盲学校を従来の単独型特別支援学校として維持存続を求めることを確認し、緊急アピールを採択した。
大会には、沖縄盲学校の卒業生、退職教諭、保護者や在校生、現役教諭ら約１８０人が参加。事務局の中本与一沖縄盲学校教諭が「考える会」の活動経過や今回の計画案の問題点などを説明。県教委が整備計画案を作成する際、直接かかわる保護者や現場教師から意見を聴取していないとし「受け入れる側、移動する側にメリット、デメリットが十分説明されないまま、４月には計画策定としている」と手続き上問題があることを指摘した。
在校生を代表して中学部３年の安室早姫さん（１４）は「盲学校では自立のために多くのことを学んだ。勉強だけでなくスポーツや音楽の楽しさ、友達と遊ぶ楽しさを知り、世界が広がった」と述べ、母親の悦子さん（４７）は「視覚障害、知的障害どちらも伸びやかな教育が必要だ」と強調し「娘を支えてくれた盲学校はこのまま視覚障害のある子と親の一筋の光であってほしい」と話した。
フロアからは「知的障害を差別しているのではなく、障害に合った教育のため単独維持を求めている」「障害者同士が排除し合うのは良くない。県内にあと二つ（知的障害の）養護学校ができたら問題はすぐ解決する」などの意見が挙がった。
アピール文では、知的障害と視覚障害では教育課程が異なり、どちらも細やかな教育環境が必要とし「今回の案ではどちらの障害に対しても活動の制限など制約が多くなることが予想され、本来の特別支援教育の目指すものと懸け離れた教育環境となる」と指摘し、盲学校を「視覚障害に特化した視覚特別支援学校」として継続発展していくことを求めた。
（琉球新報 ２００８年２月１８日）
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このような動きを受けて、３月末までに計画策定するという県教委の当初の方針は先延ばしされ、保護者や関係者との話し合いが継続されることとなった。
仲村守和教育長は、２月２２日の沖縄県議会において、沖縄盲学校の保護者が盲学校の単独維持を求めていることについて、「盲学校の持つ視覚障害教育の専門性の維持等に不安を感じていることの表れと受け止めている」、「今後とも継続して保護者等への十分な説明と意見交換を行ないながら理解を得ていきたい」と答えた。
また、署名活動を規制する趣旨のメールについては、２月６日に撤回破棄を通知したことを明らかにして、謝罪した。
県議会は常任委員会での参考人招致へと進む。
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盲学校単独を訴え 体育実演し説明
県議会文教厚生委員会（前島明男委員長）の参考人招致が２１日午前行われ、沖縄盲学校の未来を考える会（仲川福俊会長）が、沖縄盲学校を知的障害にも対応する併設型特別支援学校とする県教育委員会の編成整備計画案について、あらためて単独型維持を訴えた。
沖縄盲学校で体育を教える新垣京子教諭は、実際に議員にアイマスクをつけてもらい、声の指示だけで体を動かせるかを試した。「視覚障害をもつ子どもは模倣ができないため、ボディータッチや言葉で指導する。そのためには早期からのきめ細かい専門的な教育が必要だ」と説明した。また体育館などを知的障害児と共有することについて「これまで以上に安全面に神経をすり減らすことになり、知的障害児の行動も制限されてしまう」と指摘した。
東京の特別支援学校高等部に進学する娘を持つ安室悦子さんは「一つでも自分で何かできるようになるためにも、きょうだいと離すのはつらかったが盲学校に行かせた」と動機を話し、６歳の息子がいる平良真由美さんは「盲学校の教育を受け子どもが成長する姿に専門教育の素晴らしさを実感している。子どもたちの教育環境を大切にしてもらいたい」と要望した。
参考人招致の後、仲川会長が仲里利信県議会議長に盲学校の単独維持を求める約３万７０００人分の署名を手渡した。
（琉球新報 ２００８年３月２１日）
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この新聞記事には、議員たちがアイマスクをつけて実際に体を動かす体験をした写真も掲載されている。
この体験についての議員の声も聞いてみたいところである。
県議会文教厚生委員会は、沖縄盲学校の未来を考える会、沖縄ろう学校ＰＴＡなどが提出した、盲学校、ろう学校の単独存続を求める２件の陳情を採択した。
《参照・リンク》
沖縄盲学校の未来を考える会
琉球新報 ２００８年２月１８日
琉球新報 ２００８年３月２１日
《関連記事》
盲学校の統廃合問題 沖縄（１）
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盲学校単独維持を 併設型整備計画
県教育委員会が沖縄盲学校を視覚障害と知的障害の併設型特別支援学校とする整備計画案を示したことを受け、沖縄盲学校の未来を考える会（仲川福俊会長）は１７日、「沖縄盲学校を『視覚特別支援学校』として存続を求める総決起大会」を那覇市の県視覚障害者福祉協会で開いた。視覚障害教育の専門性と教育環境の保障のため沖縄盲学校を従来の単独型特別支援学校として維持存続を求めることを確認し、緊急アピールを採択した。
大会には、沖縄盲学校の卒業生、退職教諭、保護者や在校生、現役教諭ら約１８０人が参加。事務局の中本与一沖縄盲学校教諭が「考える会」の活動経過や今回の計画案の問題点などを説明。県教委が整備計画案を作成する際、直接かかわる保護者や現場教師から意見を聴取していないとし「受け入れる側、移動する側にメリット、デメリットが十分説明されないまま、４月には計画策定としている」と手続き上問題があることを指摘した。
在校生を代表して中学部３年の安室早姫さん（１４）は「盲学校では自立のために多くのことを学んだ。勉強だけでなくスポーツや音楽の楽しさ、友達と遊ぶ楽しさを知り、世界が広がった」と述べ、母親の悦子さん（４７）は「視覚障害、知的障害どちらも伸びやかな教育が必要だ」と強調し「娘を支えてくれた盲学校はこのまま視覚障害のある子と親の一筋の光であってほしい」と話した。
フロアからは「知的障害を差別しているのではなく、障害に合った教育のため単独維持を求めている」「障害者同士が排除し合うのは良くない。県内にあと二つ（知的障害の）養護学校ができたら問題はすぐ解決する」などの意見が挙がった。
アピール文では、知的障害と視覚障害では教育課程が異なり、どちらも細やかな教育環境が必要とし「今回の案ではどちらの障害に対しても活動の制限など制約が多くなることが予想され、本来の特別支援教育の目指すものと懸け離れた教育環境となる」と指摘し、盲学校を「視覚障害に特化した視覚特別支援学校」として継続発展していくことを求めた。
（琉球新報 ２００８年２月１８日）
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このような動きを受けて、３月末までに計画策定するという県教委の当初の方針は先延ばしされ、保護者や関係者との話し合いが継続されることとなった。
仲村守和教育長は、２月２２日の沖縄県議会において、沖縄盲学校の保護者が盲学校の単独維持を求めていることについて、「盲学校の持つ視覚障害教育の専門性の維持等に不安を感じていることの表れと受け止めている」、「今後とも継続して保護者等への十分な説明と意見交換を行ないながら理解を得ていきたい」と答えた。
また、署名活動を規制する趣旨のメールについては、２月６日に撤回破棄を通知したことを明らかにして、謝罪した。
県議会は常任委員会での参考人招致へと進む。
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盲学校単独を訴え 体育実演し説明
県議会文教厚生委員会（前島明男委員長）の参考人招致が２１日午前行われ、沖縄盲学校の未来を考える会（仲川福俊会長）が、沖縄盲学校を知的障害にも対応する併設型特別支援学校とする県教育委員会の編成整備計画案について、あらためて単独型維持を訴えた。
沖縄盲学校で体育を教える新垣京子教諭は、実際に議員にアイマスクをつけてもらい、声の指示だけで体を動かせるかを試した。「視覚障害をもつ子どもは模倣ができないため、ボディータッチや言葉で指導する。そのためには早期からのきめ細かい専門的な教育が必要だ」と説明した。また体育館などを知的障害児と共有することについて「これまで以上に安全面に神経をすり減らすことになり、知的障害児の行動も制限されてしまう」と指摘した。
東京の特別支援学校高等部に進学する娘を持つ安室悦子さんは「一つでも自分で何かできるようになるためにも、きょうだいと離すのはつらかったが盲学校に行かせた」と動機を話し、６歳の息子がいる平良真由美さんは「盲学校の教育を受け子どもが成長する姿に専門教育の素晴らしさを実感している。子どもたちの教育環境を大切にしてもらいたい」と要望した。
参考人招致の後、仲川会長が仲里利信県議会議長に盲学校の単独維持を求める約３万７０００人分の署名を手渡した。
（琉球新報 ２００８年３月２１日）
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この新聞記事には、議員たちがアイマスクをつけて実際に体を動かす体験をした写真も掲載されている。
この体験についての議員の声も聞いてみたいところである。
県議会文教厚生委員会は、沖縄盲学校の未来を考える会、沖縄ろう学校ＰＴＡなどが提出した、盲学校、ろう学校の単独存続を求める２件の陳情を採択した。
《参照・リンク》
沖縄盲学校の未来を考える会
琉球新報 ２００８年２月１８日
琉球新報 ２００８年３月２１日
《関連記事》
盲学校の統廃合問題 沖縄（１）
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